JALへのつなぎ融資

JAL つなぎ融資
つなぎ融資は住宅ローンだけのものではありません。


現在、経営再建中の日本航空(JAL)へも各金融機関によるつなぎ融資が行われています。

このようなJALに対するつなぎ融資は当然のことですが、その金額の規模が膨大なもので、政府保証が必要になります。


JALは官民出資ファンドである企業再生支援機構からの支援を要請していましたが、支援の可否が決まるまでの当面の資金繰り確保が急務となっていました。

そこで国土交通省直轄のJAL再生では最大で1800億円という多額なつなぎ融資が必要と試算されました。


政府は2009年11月に資金繰りが原因でJALの運航に支障が生じると認定した場合には金融機関のJALへの融資に政府保証をつけることを表明したので、日本政策投資銀行が最大1000億円の融資枠に関するつなぎ融資の契約を結びました。

しかし、一方で約3000億円の年金債務の積み立て不足が解消されなければJALへのつなぎ融資としての税金である公的資金投入に国民の理解が得られないとして、JALが年金減額を実現できない場合などは、支援機構による支援を見送り、会社更生法など法的整理の手続きに移行することになりました。


法的整理の場合は燃料供給などの現金決済が必要になるため、つなぎ融資額が6000億円の規模に膨らむと考えられました。

このようにJALに対するつなぎ融資に使われるお金は全て私たち国民が納めている税金であることを理解しておきましょう。

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