つなぎ融資の手数料について


住宅ローンを組んで、審査も通過しているのに手持ち資金の問題もありますが、どうしても資金が不足して事がスムーズに運ばない場合などにつなぎ融資が利用されます。


つなぎ融資は勿論融資ですから金利もかかりますが、手数料が発生します。

土地や住宅建築は高額な不動産の売買であり、さらにローンを利用する売買では金融機関は何よりもまず担保を要求しますし、売主の不動産会社は代金を要求します。


そして、ユーザーである買主側は融資が実際に実行されるまでに売主に支払う資金の都合をつけなくてはなりませんので、金融機関などから短期的に融資を受けますが、これがつなぎ融資です。


現在では住宅ローンではフラット35を利用する場合が多いのですが、フラット35は融資の実行日が予め固定されていますから、つなぎ融資を考えた場合、その計算はし易いでしょう。


ところで、つなぎ融資を行う場合は、利息や印紙税、各種申請書類の手数料や事務手数料など、例えつなぎ融資が短期の融資でもかなりの費用が必要になります。

通常の場合、利息は融資額×つなぎ融資金利×日割りで計算できますし、印紙代は20,000円程度と考えられます。


しかし、つなぎ融資を受けるためには住民税の証明書や印鑑証明書、その他の手数料などで多い場合には数万円程度が別途必要になります。
つまり、つなぎ融資を受ける場合にはそのための手数料もあらかじめ計算に入れておくことが大切です。

いざ、つなぎ融資を受ける段になって手数料分が不足したなどと言う不測の事態を避けるために、手数料を甘く考えないようにしましょう。

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